× 憲法７０年 多様な人々の共生社会を
2017年07月17日（月）朝日社説 憲法７０年 多様な人々の共生社会を
http://www.asahi.com/articles/DA3S13041066.html
【 ↓ 上記社説の差別的な文言を好ましい日本語に変更した版の始まり ↓ 】
観光地で、飲食店で、そして学校や職場でも。海外からやってきた人びとの姿は今や、日常に溶け込む光景になった。
日本に暮らす外国人は昨年末の時点で２３８万人と過去最多となった。登録された国籍・地域は１９６にのぼる。
欧米の国々と同様、日本も多様な社会への道を確実に歩み始めている。
では日本国憲法は、外国人の権利を守っているのだろうか。答えはイエスだ。７０年前に施行された憲法は、外国人の基本的人権の尊重も求めている。
■外国人の人権等しく
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。――憲法１４条はそう定めている。
「国民」とは誰か。最高裁は１９７８年の判決で「権利の性質上、日本国民のみが対象と解されるものを除けば、【人間の基盤権としての人権】（「基本的人権」）の保障は外国人にも等しく及ぶ」との見解を示した。
むろん「入国の自由」などの権利は原則、外国人には及ばない。また、この判決は人権保障の対象を、日本政府が在留を認めた外国人に限っている。
そうした留保はあっても、原則として人間の平等をめざす趣旨は忘れてはなるまい。
外国人の人権を保障しているのは、憲法だけではない。７９年の【万民人権規約】批准、９５年の人種差別撤廃条約加入によって、日本も「人種や民族による差別は認めない」との普遍的な規範を【万民共同体】と共有してきた。
憲法が、条約や【万民法規】の順守を求めていることも留意しておくべきだろう。
ただ、実際に外国人は平等な生活を営んでいるだろうか。
法務省が昨年、日本に長期滞在する１８歳以上に尋ねたところ、差別が日常化している実態が浮かんだ。
外国人であることを理由に入居を断られた――。過去５年間に家を探した人のうち３９％がそんな体験をしていた。「『外国人お断り』と書かれた物件を見てあきらめた」人も２７％いた。
就職や職場でも、壁がある。 就職を断られた（２５％）▽同じ仕事なのに日本人より賃金が低かった（２０％）▽昇進できない不利益を受けた（１７％）。
■生かされぬ理念
人種や民族、国籍の違いが理由で、当然の権利が阻まれているとすれば、外国人と共に暮らす社会は成り立たない。
なぜ憲法や条約の理念が生かされないのか。外国人が置かれてきた状況を振り返る。
戦後しばらく、外国人は明確に「管理」の対象とされた。
憲法が施行される前日の４７年５月２日、日本国籍を持つ朝鮮や台湾の旧植民地出身者を「外国人」とする勅令が出された。５２年に日本が主権を回復すると、この人たちは日本国籍を失い、外国人登録法で登録時の指紋押捺（おうなつ）が義務づけられた。
あたかも犯罪の容疑者のように指紋押捺を強いる制度は人権侵害とする批判が８０年代に高まり、在日コリアンら特別永住者について９３年に廃止された。
その後も日本の入国管理政策は厳しさで知られたが、それでも経済成長により就労や留学で来日する人が増えた。日本人との【諸国横断結婚／越境結婚 #TransnationalMarriage 】も珍しくなくなった。外国人は今では日本社会の不動の一員といえる。
だが、その現実に意識や制度が追いついていない。
確かに、外国人の入居や入店を断る行為を、違法とする司法判断は積み上がっている。
だが、今回の調査は、裁判に至るのは一握りで、被害者の大半が「泣き寝入り」していると見るべきことを示している。
人種や民族を標的にした差別的言動については１年前、ヘイトスピーチ対策法が成立した。一歩前進ではあったが、差別をなくすにはさらなる方策を考える必要がある。
国内法の不備を再三、問題視した国連の人種差別撤廃委員会に対して、日本政府は「立法が必要とされる人種差別行為はない」と苦しい反論をしてきた。
政府も国会も現実を直視し、事態の改善へ向けた真剣な論議を始めるべきである。
■心の垣根なくす試み
「外国人お断り」などの露骨な排斥や、低賃金・長時間労働といった人権侵害は当然、なくしていかねばならない。
一方、「マナーが悪い」「言葉が通じないから面倒」といった誤解や偏見から外国人の入居を断る事例も後を絶たない。
日本の賃貸制度や居住マナーを外国語で説明した冊子を配ったり、外国人と日本人双方の相談に乗る窓口を設けたりして、差別を防ぐこともできる。
日本人と外国人をつなぐ試みは、日本語の学びの場の開設や防犯活動など、各地に広がっている。自治体や市民団体の努力をもっと支援していきたい。
心の垣根を取り払い、外国人に「この社会の一員」との自覚をもってもらえる方策こそ、憲法を生かし、日本の繁栄と安定をもたらす道だろう。
【 ↑ 冒頭の社説の差別的な文言を好ましい日本語に変更した版の終わり ↑ 】
#基本的人権、これは #FundamentalHumanRight の #誤訳。
応用的人権とか実践的人権などという概念はない。従って、「基本的人権」という概念もあり得ない。日本人、特に文系は、論理性なさ過ぎである。正しくは、
#基盤権 = #FundamentalRight = #BasicRight = #HumanRight = #人権
あるいは、
#FundamentalRight #基盤権 = #BasicRight #基底権 = #HumanRight #人権
である。
（実際の英会話では、"Right"、この単語だけで人類、人間の尊厳に普遍的に必要な権利としての"人権"を意味している場合が多い。）
よって、どんな日本人でも意味を正しく理解し得るようにするためは、法の万民原則である #LegalCertainty #法的確証性 から来る万民的義務かつ万民的必然として、憲法はじめ日本の法文で「基本的人権」とある部分は全て「人類の基盤権としての人権」にさっさと訂正されているべきなのである。
#日本国 #憲法14条1項 の全文
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
一本社説なのに、憲法の一条項ぐらい全文引用してくれよ。
＞なぜ憲法や条約の理念が生かされないのか。外国人が置かれてきた状況を振り返る。
その前に、日本人が使い続けている言葉「国際～」「基本的人権」に本質的な大問題があることに気付けよ。
「基本的人権」が恥ずべき誤訳であることは既に述べたが、
「国際～」は、"international law" の適訳「万国公法」をわざわざ誤訳「国際法」に言い換えてしまったことから始まった、日本人の病的な島国根性から発生し続けている言語新作である。
"international"は、
"inter 相互に交流する" + "national 民の、諸民族の、諸国民の"
という意味である（詳細は分厚い英英辞典でどうぞ）。
「国（くに）の」「際（きわ）の」という意味など全くあり得ない。
大都市近郊にあるのに「国際港」とか「国際空港」とか、そういう矛盾甚だしい表現自体が字義的に本来全くあり得ない。
日本人の、あるいは、日本の公務員・報道人の、
1)（少なくとも字義に関する）病的な不誠実さ
2)江戸時代のままの鎖国主義・排外主義・差別主義・臆病さ
3)明治中盤以降の国家主義・独善主義・傲慢さ
が混ぜ合わさった結果の、世にも恥ずかしい誤訳が「国際～」なのである。
"international law 万国公法" を「国際法」とわざわざ国家主義的かつ鎖国主義的に誤訳し、
"international community 諸国民共同体／万民共同体／万民体／宇内" を「国際社会」などとわざわざ妄想患者的に現実無視の誤訳に狂い、
"the League of Nations 諸国家連盟" を「国際連盟」とわざわざ組織の意味を理解できなくなるように国家主義的・排外主義的に誤訳し、
日本語を、日本国民と世界諸国民との関係に悪影響を及ぼさざるを得ないような恥ずべき誤訳だらけにし、
その当然の帰結のように自ら世界の孤児となり果て、更に自ら発狂して勝算マイナスの亡国戦争を自ら始めてしまう始末。
それほどに「国際～」は病的かつ亡国的な誤訳なのである。これは歴史的教訓でもある。
当然、この亡国誤訳「国際～」を使い続けている今の日本の公務員・報道人は明治の中盤までの人たちとは比較にならないぐらい全く信用不可かつ愛国心ゼロの低能亡国奴ということにならざるを得ない。
"international" の訳には、亡国誤訳「国際～」の他に、カタカナ英語「インターナショナル」、状況・文脈に応じての適訳「諸国民（の）」「諸国（の）」「万国（の）」「万民（の）」など多数ある。
従って、代替語、適訳が十分あるにも拘わらず、わざわざ亡国誤訳「国際～」に病的に固執し続けている人間など到底信じられない！という事にならざるを得ないわけである。
兎に角、どう転んでも、亡国誤訳「国際～」を自ら拒否せず、違和感すら感じず、わざわざ選択して使い続けている病的な人というのは、上記1)2)3)の病根全てを根深く持ったままなのであろうと推認せざるを得ない。既に、そう言える事実関係および歴史的教訓があるのである。
＞国内法の不備を再三、問題視した国連の人種差別撤廃委員会に対して、日本政府は「立法が必要とされる人種差別行為はない」と苦しい反論をしてきた。
＞政府も国会も現実を直視し、事態の改善へ向けた真剣な論議を始めるべきである。
自分自身で具体的問題点および具体的解決案を考え、自ら提示し、さっさと議論を始めろよ。バカ過ぎる。無責任過ぎる。不誠実過ぎる。
こういう朝日の自己中心的過ぎる論説委員のバカ過ぎる言動によって、朝日自身は当然として、朝日が味方しようとしている在日外国人や帰化人までもが、『ふざけんな！』『郷に入れば郷に従え！』と更に強く区別ないし差別されてしまいかねない。朝日は、そういう悪循環の種を撒（ま）いてしまっているに過ぎない。朝日・毎日・中日東京や民主党／民進党にはよくあることではあるが。
心ある日本人は、既に日本人の日本人的な視野狭窄ぶりに十分辟易している。
その上、朝鮮人的／支那人的／偽左翼的に手前勝手な視野狭窄ぶりでワーワーギャーギャー自己中イデオロギーを語られても、更に迷惑なだけである。「そうですね」などと同意してくれる心ある日本人などいるわけがないと思う。なぜか。
北鮮による拉致問題・核問題・ミサイル問題、
その上、端から端、理解困難・信用不可で、日本からカネと謝罪ばっかり求める南鮮・・。カネと謝罪を求める権利（個人請求権）はあるとしても、求め方が全く異様・理解困難。
日本人にとってまともな外国人、尊重すべき外国人は、過去の日英同盟からイギリス人、現在の日米同盟からアメリカ人である。
つまり、日本人は、通常、英米人だけは大切なお客様と心得ているし、その影響で欧米系も尊重すべき外国人なんだろうというふうに思っている。
けれども、一口に「外国人」と言われている外国人、つまりアジア系、特に朝鮮人・支那人に対しては全然そうではない。
だから、病的な悪平等主義を勝手に前提にしてしまっている時点で、朝日の論説委員の自己中な言動など、何の説得力も持ち得ない。現実無視の暴論という事にならざるを得ない。
話を戻して、既に説明してあるように、「国際～」は、当然、「外国人」に対する実質的な差別語あるいは差別助長語なのである。正確に言えば、英米系あるいは欧米系の外国人以外の「外国人」に対する隠れた差別語あるいは差別助長語なのである。
その人に「国際～」という言葉で積極的に差別しているという意識が全く無いとしても、「国際～」という言葉そのものが字義的に臆病さと不誠実さと傲慢さを全開している変な言葉であるが故に、「国際～」という言葉は、少なくとも無意識的に、外国人に対する差別語あるいは差別助長語として全開で機能してしまっているのである。
逆に言えば、不誠実で臆病で傲慢な「国際～」というあり得ない差別語を、元の誠実で的確な "international ～" に戻して誠実に対「諸国民」関係を自ら考えられるようにならない限り、日本人の「外国人」に対する（無意識的な）差別・虐待・逆上・傲慢さ・ぎこちなさは永遠に続くと思われる。
「基本的人権」なる言葉も、「基本的人権」以外の「人権」は尊重しなくても問題ないかのように勘違いさせている論理矛盾の変な日本語であるが故に、実質的に、差別を含むあらゆる人権侵害を後押ししている差別語あるいは差別助長語である。
少なくとも「基本的人権」は、論理上「人権」が何を意味しているのかを根本的に分からなくしてしまっている恥ずべき誤訳であり、人類の普遍的な人権尊重義務をも正しく認識し得なくしまっているため、言葉とは裏腹に日本人全体による人権侵害を実質的に促進しまくってしまっているという弊害がある。
よって、「基本的人権」なる恥ずべき誤訳も、実質的に差別語あるいは差別助長語である。
一体いつまで日本の公務員・報道人は自分たちのバカ過ぎる状態に対してまで病的な前例踏襲主義／現状維持主義のままでいるつもりなのであろうか。
他にも全く看過できない差別語として「障害者」がある。
「障害者」は差別好き日本人の言語新作によるとんでもない造語である。日本人は欧米から西洋医学を取り入れたはずであるが、日本語の公的差別語「障害者」に字義的に対応している公的な欧米語は全く無い。
これも、いかに日本人が差別好きか、いかに日本人が差別するために狡猾に差別し続けているか、いかに日本人が弱い者虐めをするために法文の文言を悪用してまで弱い者虐めに狂っているか、という明々白々たる証拠でる。
社会的弱者であることが分かり切っている人たちに対してわざわざ全体主義的に公的差別語を使い続けており、かつ、使わざるを得ないように「障害者差別解消法」のような法文にまで悪辣に組み込み続けており、日本社会全体、特にあらゆる公務所・医療福祉機関が自ら無神経かつ積極的に差別かつ侮辱罪・業務妨害罪等々の人権侵害犯罪を強行せざるを得ないようにし、かつ、そうすることによってあらゆる差別を正当化し得るようにし、更に蔓延させ続けているという恥知らずぶりなのである。
「障害者」という悪質過ぎる差別語を使う必要性は、今も昔も、全く無い。英語の各種表現の適訳だけで極めて簡単かつ極めて建設的に代替できる。以下に例示しておく。
受挑者・受挑
被挑者・被挑
challenged
challenged person
challenged persons
challenged people
a person with challenge
persons with challenge
people with challenge
違能者・違能
disabled
differently-abled
disabled person
disabled persons
disabled people
differently-abled person
differently-abled persons
differently-abled people
a person with disability
a person with disabilities
persons with disability
persons with disabilities
people with disability
people with disabilities
a person with different-ability
a person with different-abilities
persons with different-ability
persons with different-abilities
people with different-ability
people with different-abilities
要援者・要援
handicapped
handicapped person
handicapped persons
handicapped people
a person with handicap
a person with handicaps
persons with handicap
persons with handicaps
people with handicap
people with handicaps
違調者・違調
a person with disorder
a person with disorders
persons with disorder
persons with disorders
people with disorder
people with disorders
以上により、先ず、「国際～」「基本的人権」「障害者」のような、実質的に最悪な差別語を憲法14条1項違反で蔓延させ続けている今の日本の不適格過ぎる違憲公務員・違憲報道人を全員、片っ端から懲戒免職して行かない限り、日本国内のあらゆる差別的な問題は何一つ根本的には解決し得ないであろうということを、心ある日本人は認識すべきである。
問題の本質は、今の日本の思考停止状態過ぎる違憲公務員・違憲報道人には日本国民全体を向上させようというようなまともな向上心・まともな人間性・まともな責任感・まともな同胞愛（まともな愛国心）がゼロかマイナスであるということである。
実際、今の日本の公務員・報道人は、憲法を尊重し保持する程度の誠実さ（憲法12条の憲法保持義務、および／あるいは、憲法99条の憲法尊重擁護義務）すら、ゼロかマイナスである。
特定秘密保護法、番号法、派遣法、戦争法、退位特例法、共謀罪法・・と、どんなに酷い違憲無効立法が行われていても、今の日本の公務員・報道人は「蛙の面に小便」みたいな反応しかしない。驚くべきバカさ加減であり、かつ、天地から呪われて当然のような臆病さ・不誠実さである。
端的に言えば、今の日本の公務員・報道人は文系不要論を自ら掻き立て続けている低能亡国奴ばっかりであるということである。残念ながら、そのようにしか見えない。
嗚呼情けない。
官僚だけ叩いていればいいように誤解させる報道を日本の報道人は民主党への政権交代前、2009年頃まで盛んにやっていたが、実際は、日本の公務員全体および日本の報道人全体が明治中頃から今に至るまで、養老孟司氏のいう「バカの壁」の遙か下に巣食ったままだったのである。
△ コウノトリ ともに生きる環境を
2017年07月16日（日）朝日社説2 コウノトリ ともに生きる環境を
http://www.asahi.com/articles/DA3S13039378.html
＞コウノトリは、多様な生き物がすむ生態系がなければ、定着も繁殖もできない。里山の自然が保たれていることを示す生きた鏡と言える。この取り組みを持続させ、より多くの個体が大空を飛び回る環境にしたい。
まるで人間みたい。
＞豊岡では半世紀前から人工飼育に取り組んだが、親鳥の体がえさを介して農薬に侵され、卵からヒナがかえらなかった。そこで地元の農家が「コウノトリもすめる町に」と、無農薬・減農薬の農法を始めた。雑草を根絶やしにせず、収量が大幅に落ち込まない程度ならあってもいい、と発想を転換させた。
雑草はクスリではなく人間の手で根こそぎにすべきなんだろう。大変だけど、雑草との終わりなき戦いを人間は課せられているんだろうと思う。
＞兵庫県立コウノトリの郷（さと）公園の山岸哲（さとし）園長は「人間は自分たちの都合で自然を改変し、多くの生き物を絶滅に追いやった。どうやって共生できるかをみんなで考えていきたい」と語る。
＞環境省の今年のレッドリストで、絶滅のおそれのある「絶滅危惧種」の動物は１３７２種で、２年前より３５種も増えた。
＞在来の多様な生き物を守るため、里山の自然を取り戻し、保つ。それは多くの生き物の生息地を奪ってきた人間の責務だ。
有史以来、多くの生物が（絶滅すべくして）絶滅してきたはず。
個人的には、というより、一人間としては、雑草とクモとゴキブリと蚊と蛾と蛇には絶滅してもらって全然構わないと思う。
朝日の論説委員は何故、相手が雑草やクモやゴキブリや蚊や蛾や蛇であっても、「在来の多様な生き物を守る」ことが「人間の責務だ」と言えるのだろうか。進化の歴史が淘汰の歴史であることを忘れている、あるいは、否定したがっているという無理があることは余りにも明らかであると思う。
× 労基法の改正 懸念と疑問がつきない
2017年07月16日（日）朝日社説1 労基法の改正 懸念と疑問がつきない
http://www.asahi.com/articles/DA3S13039377.html
＞臨時国会では同一労働同一賃金や残業時間の上限規制が柱の「働き方改革」がテーマになるが、これに紛れ込ませて、なし崩しに進めてよい話ではない。
＞働く人の権利と暮らしを守る労働基準法の原点に立ち返った検討を求める。
×××
朝日の論説委員として具体的にいろいろ提案した上で求めろよ。頭悪過ぎな社説自体が社会の迷惑。
何にも具体的に求めないということは、白紙委任。悪い言い方をすれば、奴隷宣言。
即ち、バカ過ぎる連合のバカ過ぎる神津里季生（こうづりきお）執行部をわざわざ暴走させ続けているのは、バカ過ぎる国会議員（民主党／民進党）とバカ過ぎる日本の報道人。
＞連合の修正案は、今は健康確保措置の選択肢の一つである「年１０４日以上の休日取得」を義務付ける。さらに、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」▽２週間連続の休日取得▽年１回の定期健康診断とは別の臨時の健康診断、の四つからいずれかの措置を講じるというものだ。
元々、「選択肢」などとバカ過ぎることを言ってしまっている時点で、バカ過ぎる連合のバカ過ぎる神津里季生（こうづりきお）執行部全員を永久に罷免／懲戒免職しない限り、バカ過ぎる連合のために日本の労働環境が更に改悪されてしまうということだけが大いにあり得て、日本の労働環境が画期的に改善される、北欧・西欧に近付くということはまずあり得ないということが自明である。
まともな人事すらできない、バカ過ぎる連合、バカ過ぎる民進党には、努々（ゆめゆめ）期待などしないことだ。
以下のように、バカ過ぎる日本の「連合」、および、バカ過ぎる日本の報道人に代わって、天下に普遍的に好ましいと考えられる労働環境改善策を提案しておかざるを得ない。たとえ一個人の考えに過ぎないとしても。
×「年104日以上の休日取得」を義務付ける。
○「年125日以上の休日取得」を義務付ける。
×労働時間の上限設定
○労働時間の上限設定「残業は、原則として月25時間未満まで、残業当事者の月別の明示的合意がある場合に限り特例として月75時間未満まで」を義務付ける。
×終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」
○終業から始業まで連続11時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」
×２週間連続の休日取得
○年1回21日以上連続の休日取得を義務付ける。
× 辺野古提訴へ 問われる工事の公正性
2017年07月15日（土）朝日社説2 辺野古提訴へ 問われる工事の公正性
http://www.asahi.com/articles/DA3S13037469.html
××××
酷過ぎる社説。
ただただ、ひたすら、みっともない。
日本の報道人、公務員、沖縄県民が #憲法14条1項違反 の #沖縄差別 すら未だに自ら明言断罪していないという事が抑（そもそ）もの問題。
その上、日米安全保障条約による日本国民の自衛という問題と米軍の希望や裁量という問題を、沖縄県知事の裁量権の問題であるかのようにスリ替える事ができると今尚（いまなお）妄想し続けているらしいという問題。
抑も、沖縄県だけでさっさと解決しなければならない問題さえ沖縄県は全く片付けていない↓
http://t-tachibana.hatenablog.com/entry/2015/06/26/180004
（上記ブログは、沖縄県知事や名護市長でありながら、普天間米軍基地の辺野古移設という県内たらい回しかつ沖縄差別をあべこべに推進した前任者たちに対する沖縄県による処罰と無効化が、日本政府と交渉したり裁判所に訴えたりする前に当然必要である！当然今の沖縄県が自ら解決せよ！でなければ筋が全く通らない！という趣旨。のはず。）
沖縄県が被害者であるにも拘わらずあべこべに自ら日本国憲法を蹂躙し続けてきたため、#憲法12条 の #憲法保持義務 の上に #憲法99条 の #憲法尊重擁護義務 のある「裁判官」までが #沖縄県 に対して同様に
#憲法14条1項違反 の #沖縄差別
#憲法13条違反 の #環境権侵害
#憲法29条違反 の #財産権侵害
#憲法29条違反 の #財産権侵害
#憲法95条違反 の #特別法 なし、#住民投票 なし
を是認かつ推進し、#違憲無効 な「裁判」かつ #公務員職権濫用罪 の犯罪をやらかしてしまっている。
よって、これらの裁判官不適格者かつ公務員不適格者をも訴追して明確に断罪しなければならないという必要性が沖縄県に生じてしまっている。
沖縄県民は、ただでさえ
1)米軍による被害者であるのに、
2)3)4)こともあろうに自ら日本国憲法を蹂躙し続けている余りにも愚劣かつ怠慢過ぎる沖縄「公務員」と沖縄「報道人」と沖縄愚民、
および、5)6)7)日本国憲法違反の本土「公務員」と本土「報道人」と本土愚民とのために、
七重の被害者である。
沖縄県民は、ある意味、自ら勝手に被害者になりたがっている傍迷惑な七重の被害者であるという側面もあるので、最低限、2)3)5)6)「公務員」「報道人」の誰かが、どういう憲法違反による被害を沖縄県民が不当に受け続けているのかを自ら的確に表現できるようにならない限り、どんなまともな話し合いも、どんなまともな裁判も、もはや全くあり得ない状態になってしまっていることが明らかである。
元々、#在沖米軍基地 の移設問題は、移設先の受け容れ問題があるので、 #沖縄県 と日本政府との対談や裁判だけで解決し得る問題ではない。
その上、この米軍普天間基地の #辺野古移設 問題は、何重にも憲法違反／違憲無効の問題が不正に絡みついてしまったため、 #沖縄県 vs.日本政府という構図の対談や裁判では尚更何重にも解決し得ない問題と成り果ててしまっているのである。
憲法違反かつ公務員職権濫用罪だらけであるので、一にも二にも三にも四にも五にも（「裁判官」や「内閣総理大臣」をも対象にした）判決および処罰によって理非を一から整え直さねばならない。
そのためには、憲法違反を自ら「憲法違反」と公言しない公務員不適格者・報道人不適格者ばっかりが間違って日本の「公務員」「報道人」をやっているという日本の「公務員」「報道人」の異様な民度の低さをこそ、まともな日本国民とまともな公務員とまともな報道人とが正面切って誠実に問題にしなければならない。
でなければ、既に明らかであるように、どんなにあり得ないはずの違憲無効立法であっても日本では簡単に成立してしまうというあり得ない亡国になってしまうからである。既に、今の日本は余りにも露骨に亡国一直線だからである。
露骨に違憲無効立法であるのに「違憲無効立法」と今の日本の 「公務員」「報道人」からは明言断罪されていない違憲無効立法は以下である。
◎ 劉暁波氏死去 恥ずべき弾圧の体制
2017年07月15日（土）朝日社説1 劉暁波氏死去 恥ずべき弾圧の体制
http://www.asahi.com/articles/DA3S13037468.html
＞「私には敵はいない」
＞その文章が広く記憶される。０９年の法廷での陳述書として劉氏自身が筆を執り、のちに、出席できなかったノーベル賞授賞式で読み上げられた。取り調べの警察官や検事らにも敬意を表し、憎しみを全面否定した。
＞これは寛容の精神である。自由な社会は、各人が自らの意思で責任をもって行動するのを原則とする。各人の選択は互いに尊重される必要があり、だから自由と寛容は不可分なのだ。
＞ささやかな批判すら許さぬ不寛容の体制と向きあい、投獄間際にあって「敵ではない」と言い切るのは、究極の共産党政権批判といっていい。
＞この文章を劉氏は、こう締めくくっていた。「中国で綿々と続いた言論弾圧の最後の被害者となることを望む」
＞その願いに反し、弾圧は今も続いている。習近平（シーチンピン）政権下で厳しさを増し、人権活動家、言論人や弁護士が獄中にいたり監視されたりしている。
＞民衆を敵視する政治は間違っている。劉氏が命をかけて紡いだ言葉と精神は、中国のみならず自由を愛する世界の人びとが厳粛に受け継ぐことだろう。
憎しみ・敵・党派心・忖度・独裁を全面否定し正義（公正）・人権尊重（寛容）・権力分立（四権分立）・直接民主主義・間接民主主義のみを求め続けた劉暁波氏の精神をこそ日本の報道人・公務員（特に議員と裁判官）は特に見習って欲しい。
支那人に、政権による言論弾圧・投獄を怖れず、正義（公正）・人権尊重（寛容）・権力分立（四権分立）・直接民主主義・間接民主主義を求め続ける人たちが沢山いて、
日本人に、法の支配・人権・言論の自由が既に（GHQ改革によって）保障されているにも拘わらず、違憲無効を違憲無効と明言断罪する程度の公務員・報道人・言論人すら（私の知る限り？）全くいない。
これは恥ずかしい。
今の日本人は今の支那人よりも実質的かつ本質的に劣って来ているという証拠であろう。
× 電通違法残業 働き方を見直す公判に
2017年07月14日（金）朝日社説2 電通違法残業 働き方を見直す公判に
http://www.asahi.com/articles/DA3S13035430.html
＞今回の事件を機に、長年の懸案だった残業時間の規制について「原則として月４５時間まで」「繁忙期など特別の場合の上限は月１００時間未満」などとする政労使の案が、この春まとまった。秋の臨時国会に関連法の改正案が提出される見通しだ。
＞だが「１００時間」は、労災認定の目安とされる「過労死ライン」ぎりぎりの数字だ。過労死で家族を失った人たちなどからは批判が出ている。
＞上限いっぱいまで働かせることにお墨付きを与える法律にしてはならず、残業をできる限り減らす努力が求められる。
＞それをどうやって担保するのか。国会は政労使合意を所与のものとせず、労働者の健康を第一に議論を深める必要がある。
＞長時間労働の是正、過労死・過労自殺の防止に向けた取り組みは、これからが正念場だ。
で終わっている。朝日自身は、今回も、卑怯・愚劣・臆病ぶり全開で、「１００時間」に代わる数字を自らは全く示していない。余りにも酷い存在価値マイナスぶり、生産性マイナスぶりである。
日本の駄目過ぎる公務員・報道人に代わって、とっくの昔に提案されているべきことを、以下に私が勝手に呈示しておく。
管理職を除く従業員の残業は、いずれの事業所においても、
原則として、月25時間未満まで各人時給一律1万5千円以上とする。
繁忙期など特別の理由が労使双方で認められている場合は、月25時間以上50時間未満までは各人時給一律2万円5千円以上、月50時間以上75時間未満までは各人時給一律3万5千円以上とする。
月75時間以上の残業は、どんな理由があっても認められない。
正当な理由の明示かつそれに対する残業当事者による明示された同意なしに月25時間以上の残業をどういう形であれ強要した事業者の役員全員および残業強要者全員は、自動的に日本国憲法18条違反の奴隷的拘束かつ傷害罪の犯罪者とする。
残業被強要者に対する事業者の損害賠償額は、時給一律50万円以上とする。
残業被強要者が過労死／過労自殺に至っていた場合の残業被強要者およびその遺族に対する事業者の損害賠償額は、5億円以上とする。
高橋まつりさんたちを追悼して。
× 受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を
2017年07月14日（金）朝日社説1 受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を
http://www.asahi.com/articles/DA3S13035415.html
＞計画原案には禁煙を希望する人たちへの支援が盛り込まれた。１５年の成人の喫煙率は１８％で、いまの目標の「２２年度に１２％」になお遠いが、国民健康・栄養調査では喫煙者の半数以上が「やめたい」「本数を減らしたい」と答えている。
＞公的医療保険を使った禁煙治療も現に行われている。禁煙に挑戦する人を支える仕組みの整備も忘れないようにしたい。
1）どうしてもタバコ以外に手頃な慰めがないという人も沢山いるかもしれないけど、それ以外の喫煙者には片っ端から禁煙者に変化・進化して貰うと明確に方針を語り、かつ、2）その通りに制度を整えることこそ、誰にとってもあらゆる面で最も合理的かつ幸せ。
1）2）をほぼ度外視して、いきなり視野狭窄過ぎる 3）受動喫煙対策 にいつまでもいつまでも狂っていられる日本の公務員・報道人は、余りにもバカ過ぎる。
抑も、喫煙者でさえ気分が悪くなるような受動喫煙を経験している。なので、個室の喫煙室を用意できるお店以外は全面禁煙とし、喫煙したがる人には禁煙治療や禁煙外来のパンフレットを片っ端からお店が渡せるようにしておけばよい。
タバコには何らかの存在意義がある。それは多くの喫煙者にとって自明である。問題は、喫煙者が非喫煙者に進化するメリットや方法という最も肝心な事を、この社説でさえそうであるように、ほぼ全く語らないという異常過ぎる程の日本社会（特に公務員・報道人・喫煙を癌の原因としたがる地頭悪過ぎの医師）の低劣さなのである。
このため、日本社会では、喫煙者が、非喫煙者を喫煙の必要性を全く感じないで済むほどに愚劣な集団と見做さざるを得ない状況が延々続いている。悪循環が終わりそうにない。
喫煙者から非喫煙者に進化した人は沢山いるはずである。そういう人たちを沢山取材し、考察して、喫煙者が非喫煙者に進化するメリットや方法こそもっともっと広く流布されるべきなのである。
喫煙の必要性や楽しみすら全く知らない門外漢が、門外漢ぶり丸出しで「受動喫煙」をいくら視野狭窄的あるいはヒステリックに求めたところで、『喫煙する何らかの必要があって喫煙しているだけの人たちの権利（幸福追求権／自己決定権）を、ファシスト・独裁者のように無理やり奪おうとする虐待常習犯らしきお前らみたいなゴミクズどもがこの世に存在してしまっている限り、喫煙は必要とならざるを得ないんだよ』とならざるを得ず、大いに逆効果！とすら言えるのである。
