× 憲法７０年 多様な人々の共生社会を
2017年07月17日（月）朝日社説 憲法７０年 多様な人々の共生社会を
http://www.asahi.com/articles/DA3S13041066.html
【 ↓ 上記社説の差別的な文言を好ましい日本語に変更した版の始まり ↓ 】
観光地で、飲食店で、そして学校や職場でも。海外からやってきた人びとの姿は今や、日常に溶け込む光景になった。
日本に暮らす外国人は昨年末の時点で２３８万人と過去最多となった。登録された国籍・地域は１９６にのぼる。
欧米の国々と同様、日本も多様な社会への道を確実に歩み始めている。
では日本国憲法は、外国人の権利を守っているのだろうか。答えはイエスだ。７０年前に施行された憲法は、外国人の基本的人権の尊重も求めている。
■外国人の人権等しく
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。――憲法１４条はそう定めている。
「国民」とは誰か。最高裁は１９７８年の判決で「権利の性質上、日本国民のみが対象と解されるものを除けば、【人間の基盤権としての人権】（「基本的人権」）の保障は外国人にも等しく及ぶ」との見解を示した。
むろん「入国の自由」などの権利は原則、外国人には及ばない。また、この判決は人権保障の対象を、日本政府が在留を認めた外国人に限っている。
そうした留保はあっても、原則として人間の平等をめざす趣旨は忘れてはなるまい。
外国人の人権を保障しているのは、憲法だけではない。７９年の【万民人権規約】批准、９５年の人種差別撤廃条約加入によって、日本も「人種や民族による差別は認めない」との普遍的な規範を【万民共同体】と共有してきた。
憲法が、条約や【万民法規】の順守を求めていることも留意しておくべきだろう。
ただ、実際に外国人は平等な生活を営んでいるだろうか。
法務省が昨年、日本に長期滞在する１８歳以上に尋ねたところ、差別が日常化している実態が浮かんだ。
外国人であることを理由に入居を断られた――。過去５年間に家を探した人のうち３９％がそんな体験をしていた。「『外国人お断り』と書かれた物件を見てあきらめた」人も２７％いた。
就職や職場でも、壁がある。 就職を断られた（２５％）▽同じ仕事なのに日本人より賃金が低かった（２０％）▽昇進できない不利益を受けた（１７％）。
■生かされぬ理念
人種や民族、国籍の違いが理由で、当然の権利が阻まれているとすれば、外国人と共に暮らす社会は成り立たない。
なぜ憲法や条約の理念が生かされないのか。外国人が置かれてきた状況を振り返る。
戦後しばらく、外国人は明確に「管理」の対象とされた。
憲法が施行される前日の４７年５月２日、日本国籍を持つ朝鮮や台湾の旧植民地出身者を「外国人」とする勅令が出された。５２年に日本が主権を回復すると、この人たちは日本国籍を失い、外国人登録法で登録時の指紋押捺（おうなつ）が義務づけられた。
あたかも犯罪の容疑者のように指紋押捺を強いる制度は人権侵害とする批判が８０年代に高まり、在日コリアンら特別永住者について９３年に廃止された。
その後も日本の入国管理政策は厳しさで知られたが、それでも経済成長により就労や留学で来日する人が増えた。日本人との【諸国横断結婚／越境結婚 #TransnationalMarriage 】も珍しくなくなった。外国人は今では日本社会の不動の一員といえる。
だが、その現実に意識や制度が追いついていない。
確かに、外国人の入居や入店を断る行為を、違法とする司法判断は積み上がっている。
だが、今回の調査は、裁判に至るのは一握りで、被害者の大半が「泣き寝入り」していると見るべきことを示している。
人種や民族を標的にした差別的言動については１年前、ヘイトスピーチ対策法が成立した。一歩前進ではあったが、差別をなくすにはさらなる方策を考える必要がある。
国内法の不備を再三、問題視した国連の人種差別撤廃委員会に対して、日本政府は「立法が必要とされる人種差別行為はない」と苦しい反論をしてきた。
政府も国会も現実を直視し、事態の改善へ向けた真剣な論議を始めるべきである。
■心の垣根なくす試み
「外国人お断り」などの露骨な排斥や、低賃金・長時間労働といった人権侵害は当然、なくしていかねばならない。
一方、「マナーが悪い」「言葉が通じないから面倒」といった誤解や偏見から外国人の入居を断る事例も後を絶たない。
日本の賃貸制度や居住マナーを外国語で説明した冊子を配ったり、外国人と日本人双方の相談に乗る窓口を設けたりして、差別を防ぐこともできる。
日本人と外国人をつなぐ試みは、日本語の学びの場の開設や防犯活動など、各地に広がっている。自治体や市民団体の努力をもっと支援していきたい。
心の垣根を取り払い、外国人に「この社会の一員」との自覚をもってもらえる方策こそ、憲法を生かし、日本の繁栄と安定をもたらす道だろう。
【 ↑ 冒頭の社説の差別的な文言を好ましい日本語に変更した版の終わり ↑ 】
#基本的人権、これは #FundamentalHumanRight の #誤訳。
応用的人権とか実践的人権などという概念はない。従って、「基本的人権」という概念もあり得ない。日本人、特に文系は、論理性なさ過ぎである。正しくは、
#基盤権 = #FundamentalRight = #BasicRight = #HumanRight = #人権
あるいは、
#FundamentalRight #基盤権 = #BasicRight #基底権 = #HumanRight #人権
である。
（実際の英会話では、"Right"、この単語だけで人類、人間の尊厳に普遍的に必要な権利としての"人権"を意味している場合が多い。）
よって、どんな日本人でも意味を正しく理解し得るようにするためは、法の万民原則である #LegalCertainty #法的確証性 から来る万民的義務かつ万民的必然として、憲法はじめ日本の法文で「基本的人権」とある部分は全て「人類の基盤権としての人権」にさっさと訂正されているべきなのである。
#日本国 #憲法14条1項 の全文
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
一本社説なのに、憲法の一条項ぐらい全文引用してくれよ。
＞なぜ憲法や条約の理念が生かされないのか。外国人が置かれてきた状況を振り返る。
その前に、日本人が使い続けている言葉「国際～」「基本的人権」に本質的な大問題があることに気付けよ。
「基本的人権」が恥ずべき誤訳であることは既に述べたが、
「国際～」は、"international law" の適訳「万国公法」をわざわざ誤訳「国際法」に言い換えてしまったことから始まった、日本人の病的な島国根性から発生し続けている言語新作である。
"international"は、
"inter 相互に交流する" + "national 民の、諸民族の、諸国民の"
という意味である（詳細は分厚い英英辞典でどうぞ）。
「国（くに）の」「際（きわ）の」という意味など全くあり得ない。
大都市近郊にあるのに「国際港」とか「国際空港」とか、そういう矛盾甚だしい表現自体が字義的に本来全くあり得ない。
日本人の、あるいは、日本の公務員・報道人の、
1)（少なくとも字義に関する）病的な不誠実さ
2)江戸時代のままの鎖国主義・排外主義・差別主義・臆病さ
3)明治中盤以降の国家主義・独善主義・傲慢さ
が混ぜ合わさった結果の、世にも恥ずかしい誤訳が「国際～」なのである。
"international law 万国公法" を「国際法」とわざわざ国家主義的かつ鎖国主義的に誤訳し、
"international community 諸国民共同体／万民共同体／万民体／宇内" を「国際社会」などとわざわざ妄想患者的に現実無視の誤訳に狂い、
"the League of Nations 諸国家連盟" を「国際連盟」とわざわざ組織の意味を理解できなくなるように国家主義的・排外主義的に誤訳し、
日本語を、日本国民と世界諸国民との関係に悪影響を及ぼさざるを得ないような恥ずべき誤訳だらけにし、
その当然の帰結のように自ら世界の孤児となり果て、更に自ら発狂して勝算マイナスの亡国戦争を自ら始めてしまう始末。
それほどに「国際～」は病的かつ亡国的な誤訳なのである。これは歴史的教訓でもある。
当然、この亡国誤訳「国際～」を使い続けている今の日本の公務員・報道人は明治の中盤までの人たちとは比較にならないぐらい全く信用不可かつ愛国心ゼロの低能亡国奴ということにならざるを得ない。
"international" の訳には、亡国誤訳「国際～」の他に、カタカナ英語「インターナショナル」、状況・文脈に応じての適訳「諸国民（の）」「諸国（の）」「万国（の）」「万民（の）」など多数ある。
従って、代替語、適訳が十分あるにも拘わらず、わざわざ亡国誤訳「国際～」に病的に固執し続けている人間など到底信じられない！という事にならざるを得ないわけである。
兎に角、どう転んでも、亡国誤訳「国際～」を自ら拒否せず、違和感すら感じず、わざわざ選択して使い続けている病的な人というのは、上記1)2)3)の病根全てを根深く持ったままなのであろうと推認せざるを得ない。既に、そう言える事実関係および歴史的教訓があるのである。
＞国内法の不備を再三、問題視した国連の人種差別撤廃委員会に対して、日本政府は「立法が必要とされる人種差別行為はない」と苦しい反論をしてきた。
＞政府も国会も現実を直視し、事態の改善へ向けた真剣な論議を始めるべきである。
自分自身で具体的問題点および具体的解決案を考え、自ら提示し、さっさと議論を始めろよ。バカ過ぎる。無責任過ぎる。不誠実過ぎる。
こういう朝日の自己中心的過ぎる論説委員のバカ過ぎる言動によって、朝日自身は当然として、朝日が味方しようとしている在日外国人や帰化人までもが、『ふざけんな！』『郷に入れば郷に従え！』と更に強く区別ないし差別されてしまいかねない。朝日は、そういう悪循環の種を撒（ま）いてしまっているに過ぎない。朝日・毎日・中日東京や民主党／民進党にはよくあることではあるが。
心ある日本人は、既に日本人の日本人的な視野狭窄ぶりに十分辟易している。
その上、朝鮮人的／支那人的／偽左翼的に手前勝手な視野狭窄ぶりでワーワーギャーギャー自己中イデオロギーを語られても、更に迷惑なだけである。「そうですね」などと同意してくれる心ある日本人などいるわけがないと思う。なぜか。
北鮮による拉致問題・核問題・ミサイル問題、
その上、端から端、理解困難・信用不可で、日本からカネと謝罪ばっかり求める南鮮・・。カネと謝罪を求める権利（個人請求権）はあるとしても、求め方が全く異様・理解困難。
日本人にとってまともな外国人、尊重すべき外国人は、過去の日英同盟からイギリス人、現在の日米同盟からアメリカ人である。
つまり、日本人は、通常、英米人だけは大切なお客様と心得ているし、その影響で欧米系も尊重すべき外国人なんだろうというふうに思っている。
けれども、一口に「外国人」と言われている外国人、つまりアジア系、特に朝鮮人・支那人に対しては全然そうではない。
だから、病的な悪平等主義を勝手に前提にしてしまっている時点で、朝日の論説委員の自己中な言動など、何の説得力も持ち得ない。現実無視の暴論という事にならざるを得ない。
話を戻して、既に説明してあるように、「国際～」は、当然、「外国人」に対する実質的な差別語あるいは差別助長語なのである。正確に言えば、英米系あるいは欧米系の外国人以外の「外国人」に対する隠れた差別語あるいは差別助長語なのである。
その人に「国際～」という言葉で積極的に差別しているという意識が全く無いとしても、「国際～」という言葉そのものが字義的に臆病さと不誠実さと傲慢さを全開している変な言葉であるが故に、「国際～」という言葉は、少なくとも無意識的に、外国人に対する差別語あるいは差別助長語として全開で機能してしまっているのである。
逆に言えば、不誠実で臆病で傲慢な「国際～」というあり得ない差別語を、元の誠実で的確な "international ～" に戻して誠実に対「諸国民」関係を自ら考えられるようにならない限り、日本人の「外国人」に対する（無意識的な）差別・虐待・逆上・傲慢さ・ぎこちなさは永遠に続くと思われる。
「基本的人権」なる言葉も、「基本的人権」以外の「人権」は尊重しなくても問題ないかのように勘違いさせている論理矛盾の変な日本語であるが故に、実質的に、差別を含むあらゆる人権侵害を後押ししている差別語あるいは差別助長語である。
少なくとも「基本的人権」は、論理上「人権」が何を意味しているのかを根本的に分からなくしてしまっている恥ずべき誤訳であり、人類の普遍的な人権尊重義務をも正しく認識し得なくしまっているため、言葉とは裏腹に日本人全体による人権侵害を実質的に促進しまくってしまっているという弊害がある。
よって、「基本的人権」なる恥ずべき誤訳も、実質的に差別語あるいは差別助長語である。
一体いつまで日本の公務員・報道人は自分たちのバカ過ぎる状態に対してまで病的な前例踏襲主義／現状維持主義のままでいるつもりなのであろうか。
他にも全く看過できない差別語として「障害者」がある。
「障害者」は差別好き日本人の言語新作によるとんでもない造語である。日本人は欧米から西洋医学を取り入れたはずであるが、日本語の公的差別語「障害者」に字義的に対応している公的な欧米語は全く無い。
これも、いかに日本人が差別好きか、いかに日本人が差別するために狡猾に差別し続けているか、いかに日本人が弱い者虐めをするために法文の文言を悪用してまで弱い者虐めに狂っているか、という明々白々たる証拠でる。
社会的弱者であることが分かり切っている人たちに対してわざわざ全体主義的に公的差別語を使い続けており、かつ、使わざるを得ないように「障害者差別解消法」のような法文にまで悪辣に組み込み続けており、日本社会全体、特にあらゆる公務所・医療福祉機関が自ら無神経かつ積極的に差別かつ侮辱罪・業務妨害罪等々の人権侵害犯罪を強行せざるを得ないようにし、かつ、そうすることによってあらゆる差別を正当化し得るようにし、更に蔓延させ続けているという恥知らずぶりなのである。
「障害者」という悪質過ぎる差別語を使う必要性は、今も昔も、全く無い。英語の各種表現の適訳だけで極めて簡単かつ極めて建設的に代替できる。以下に例示しておく。
受挑者・受挑
被挑者・被挑
challenged
challenged person
challenged persons
challenged people
a person with challenge
persons with challenge
people with challenge
違能者・違能
disabled
differently-abled
disabled person
disabled persons
disabled people
differently-abled person
differently-abled persons
differently-abled people
a person with disability
a person with disabilities
persons with disability
persons with disabilities
people with disability
people with disabilities
a person with different-ability
a person with different-abilities
persons with different-ability
persons with different-abilities
people with different-ability
people with different-abilities
要援者・要援
handicapped
handicapped person
handicapped persons
handicapped people
a person with handicap
a person with handicaps
persons with handicap
persons with handicaps
people with handicap
people with handicaps
違調者・違調
a person with disorder
a person with disorders
persons with disorder
persons with disorders
people with disorder
people with disorders
以上により、先ず、「国際～」「基本的人権」「障害者」のような、実質的に最悪な差別語を憲法14条1項違反で蔓延させ続けている今の日本の不適格過ぎる違憲公務員・違憲報道人を全員、片っ端から懲戒免職して行かない限り、日本国内のあらゆる差別的な問題は何一つ根本的には解決し得ないであろうということを、心ある日本人は認識すべきである。
問題の本質は、今の日本の思考停止状態過ぎる違憲公務員・違憲報道人には日本国民全体を向上させようというようなまともな向上心・まともな人間性・まともな責任感・まともな同胞愛（まともな愛国心）がゼロかマイナスであるということである。
実際、今の日本の公務員・報道人は、憲法を尊重し保持する程度の誠実さ（憲法12条の憲法保持義務、および／あるいは、憲法99条の憲法尊重擁護義務）すら、ゼロかマイナスである。
特定秘密保護法、番号法、派遣法、戦争法、退位特例法、共謀罪法・・と、どんなに酷い違憲無効立法が行われていても、今の日本の公務員・報道人は「蛙の面に小便」みたいな反応しかしない。驚くべきバカさ加減であり、かつ、天地から呪われて当然のような臆病さ・不誠実さである。
端的に言えば、今の日本の公務員・報道人は文系不要論を自ら掻き立て続けている低能亡国奴ばっかりであるということである。残念ながら、そのようにしか見えない。
嗚呼情けない。
官僚だけ叩いていればいいように誤解させる報道を日本の報道人は民主党への政権交代前、2009年頃まで盛んにやっていたが、実際は、日本の公務員全体および日本の報道人全体が明治中頃から今に至るまで、養老孟司氏のいう「バカの壁」の遙か下に巣食ったままだったのである。
