× 辺野古提訴へ 問われる工事の公正性
2017年07月15日（土）朝日社説2 辺野古提訴へ 問われる工事の公正性
http://www.asahi.com/articles/DA3S13037469.html
××××
酷過ぎる社説。
ただただ、ひたすら、みっともない。
日本の報道人、公務員、沖縄県民が #憲法14条1項違反 の #沖縄差別 すら未だに自ら明言断罪していないという事が抑（そもそ）もの問題。
その上、日米安全保障条約による日本国民の自衛という問題と米軍の希望や裁量という問題を、沖縄県知事の裁量権の問題であるかのようにスリ替える事ができると今尚（いまなお）妄想し続けているらしいという問題。
抑も、沖縄県だけでさっさと解決しなければならない問題さえ沖縄県は全く片付けていない↓
http://t-tachibana.hatenablog.com/entry/2015/06/26/180004
（上記ブログは、沖縄県知事や名護市長でありながら、普天間米軍基地の辺野古移設という県内たらい回しかつ沖縄差別をあべこべに推進した前任者たちに対する沖縄県による処罰と無効化が、日本政府と交渉したり裁判所に訴えたりする前に当然必要である！当然今の沖縄県が自ら解決せよ！でなければ筋が全く通らない！という趣旨。のはず。）
沖縄県が被害者であるにも拘わらずあべこべに自ら日本国憲法を蹂躙し続けてきたため、#憲法12条 の #憲法保持義務 の上に #憲法99条 の #憲法尊重擁護義務 のある「裁判官」までが #沖縄県 に対して同様に
#憲法14条1項違反 の #沖縄差別
#憲法13条違反 の #環境権侵害
#憲法29条違反 の #財産権侵害
#憲法29条違反 の #財産権侵害
#憲法95条違反 の #特別法 なし、#住民投票 なし
を是認かつ推進し、#違憲無効 な「裁判」かつ #公務員職権濫用罪 の犯罪をやらかしてしまっている。
よって、これらの裁判官不適格者かつ公務員不適格者をも訴追して明確に断罪しなければならないという必要性が沖縄県に生じてしまっている。
沖縄県民は、ただでさえ
1)米軍による被害者であるのに、
2)3)4)こともあろうに自ら日本国憲法を蹂躙し続けている余りにも愚劣かつ怠慢過ぎる沖縄「公務員」と沖縄「報道人」と沖縄愚民、
および、5)6)7)日本国憲法違反の本土「公務員」と本土「報道人」と本土愚民とのために、
七重の被害者である。
沖縄県民は、ある意味、自ら勝手に被害者になりたがっている傍迷惑な七重の被害者であるという側面もあるので、最低限、2)3)5)6)「公務員」「報道人」の誰かが、どういう憲法違反による被害を沖縄県民が不当に受け続けているのかを自ら的確に表現できるようにならない限り、どんなまともな話し合いも、どんなまともな裁判も、もはや全くあり得ない状態になってしまっていることが明らかである。
元々、#在沖米軍基地 の移設問題は、移設先の受け容れ問題があるので、 #沖縄県 と日本政府との対談や裁判だけで解決し得る問題ではない。
その上、この米軍普天間基地の #辺野古移設 問題は、何重にも憲法違反／違憲無効の問題が不正に絡みついてしまったため、 #沖縄県 vs.日本政府という構図の対談や裁判では尚更何重にも解決し得ない問題と成り果ててしまっているのである。
憲法違反かつ公務員職権濫用罪だらけであるので、一にも二にも三にも四にも五にも（「裁判官」や「内閣総理大臣」をも対象にした）判決および処罰によって理非を一から整え直さねばならない。
そのためには、憲法違反を自ら「憲法違反」と公言しない公務員不適格者・報道人不適格者ばっかりが間違って日本の「公務員」「報道人」をやっているという日本の「公務員」「報道人」の異様な民度の低さをこそ、まともな日本国民とまともな公務員とまともな報道人とが正面切って誠実に問題にしなければならない。
でなければ、既に明らかであるように、どんなにあり得ないはずの違憲無効立法であっても日本では簡単に成立してしまうというあり得ない亡国になってしまうからである。既に、今の日本は余りにも露骨に亡国一直線だからである。
露骨に違憲無効立法であるのに「違憲無効立法」と今の日本の 「公務員」「報道人」からは明言断罪されていない違憲無効立法は以下である。
